フロント企業とは?ヤクザや暴力団のフロント企業をリスト一覧で!

暴力団排他条例が施行されても、ヤクザや暴力団の資金源のために経営されるフロント企業があるそうです。そもそもこのフロント企業、なぜフロント企業と呼ばれるのか、調べてみました。また、ヤクザや暴力団のフロント企業と呼ばれる企業についても併せてご紹介していきます。

フロント企業とは?ヤクザや暴力団のフロント企業をリスト一覧で!のイメージ

目次

  1. 1フロント企業とは?ヤクザや暴力団のフロント企業を一覧でご紹介!
  2. 2フロント企業とは?
  3. 3フロント企業の見分け方
  4. 4フロント企業の噂がある企業一覧!【山口組と関係編】
  5. 5フロント企業の噂がある企業一覧!【稲川組と関係編】
  6. 6フロント企業の噂がある企業一覧!【住吉会と関係編】
  7. 7フロント企業の特徴
  8. 8他にもある!フロント企業以外の危ない会社
  9. 9多様化する社会でフロント企業を見極められるのか

フロント企業とは?ヤクザや暴力団のフロント企業を一覧でご紹介!

調べてみたところ、フロント企業とは、暴力団やヤクザと親交のある者が運営や経営する企業を指し、暴力団やヤクザへ資金提供を行ったり暴力団やヤクザの運営に協力をしたりすることで、暴力団やヤクザの存続を手助けしている企業のことだそうです。

つまるところの事実上の暴力団やヤクザが運営する会社ということになります。このフロント企業については、後ほど一覧でご紹介していきますが、そもそもなぜ暴力団やヤクザは、わざわざフロント企業を設けるようになったのでしょうか?まずは、フロント企業が設けられるようになったいきさつについても下記にご紹介していきましょう。

フロント企業とは?

フロント企業とは、上記でもご説明したように、表向きは一般企業と遜色ないのですが、実際は暴力団やヤクザと密接に関わり蜜月関係にある企業です。暴力団やヤクザへの資金提供も行っているため、実質反社会勢力と言えるでしょう。

2004年の6月、日本の広島県で、初めて暴力団排他条例の走りのような地方条例が施行されました。ここから全国に同様の条例が瞬く間に広まっていき、暴力団やヤクザにとっては非常に居心地の悪いものとなっていきました。

暴力団やヤクザと会食しただけでも反社会勢力とみなされ、家を借りることも、銀行で口座を作ることも叶わない地方条例ですが、このことにより暴力団やヤクザは一層地下組織として潜ることを余議なくされ、かつてのように自分達で法人を運営することはできなくなりました。

その時暴力団やヤクザであることをカモフラージュするために、フロント企業という形に姿を変えて表向きクリーンな会社を組員でない密接な関係者に経営させて資金提供を図ったものです。

暴力団と関係のある企業

では、具体的に暴力団やヤクザと関係のある企業とは、どのような企業でしょうか?よく任侠映画やVシネマ等でも、ひなびた食堂の店主がヤクザにみかじめ料を求められ、必死でもう少し待ってくれと懇願する場面を見たことがあるでしょう。

フロント企業の走りのような業態の中には飲食業、また古くからは不動産等の建築及び土建業、プロレス等の興行を手掛けていた興業系事業、消費者金融業といった業態がフロント企業を担っていると言われています。

企業舎弟との違い

企業舎弟という表現もありますが、フロント企業と企業舎弟とは何か違いがあるのでしょうか?暴力団関係の企業として最近ではフロント企業という呼び方がされることが多いですが、古くからは企業舎弟という表現があり、現在でも似たような位置づけで使われています。

ほぼ同様の意味である両者ですが、現在はどちらかというとフロント企業の方が、表向きに清潔感があり、見分けにくいかもしれません。企業舎弟は、比較的言いまわしも古いことから、古いビルのテナントに企業の事務所があることもあり、いかにもという空気があります。

フロント企業の見分け方

普段普通に生活しているだけでは、フロント企業と一般の企業はほとんど見分けがつかないでしょう。けれどももし自分が仕事を始めようと求人募集に応募した先が、思いがけずフロント企業だったら、その後とても怖いことが待っているかもしれません。

そのためにも豆知識として、フロント企業とは、どのような企業か噂されているものからあらかじめ注意をしながら見極める必要があります。下記に噂されている例えについてご紹介していきます。

会社名がローマ字や英字

フロント企業と噂される会社には、社名がローマ字であったり、英字が使われていたりすると言われています。しかし、ローマ字や英字表記の社名等あまりにたくさんありすぎて一概にはフロント企業とは言い切れません。

ただし、近年どこの企業も人材不足が謳われて、新卒獲得にやっきであることは確かで、親しみがもてるものであったり、おしゃれでカッコよさを前面に出してアピールする企業も増えていることから、どさくさに紛れて若者心理を狙って社名をカモフラージュしているフロント企業もないとは言えません。

ルックスの良い社員が多い

これも新卒等の若者心理を狙ったものかもしれませんが、ルックスの良い社員が多いのもフロント企業の特徴だそうです。ルックスが良いと、不思議と客受けも良いとも言えますが、過剰にさわやかさをアピールしている企業というのも怪しいのかもしれません。美しいバラにとげがあるように、見た目に騙されないようにしようということなのでしょうか。

海外に社員旅行がある

フロント企業である噂には、福利厚生の中に海外に社員旅行というのもあるそうです。ただ、大企業トヨタもハワイに社員旅行を敢行していますし、これは一概には言えない噂でしょう。小さな会社なのに、羽振りよく行っているというのであれば、怪しいかもしれません。

即日勤務が可能

即日勤務可という会社も、怪しさ満載のフロント企業と言われています。一昔前は求人誌の募集要項に即日勤務可能の文字がたくさん踊っていました。それら全てがフロント企業なのかと言えばそれはないでしょうが、きっと中にはフロント企業として金欠ですぐに働きたい人を、手ぐすねひいて待っているものもあるのかもしれません。

短期のアルバイト等ではさほど気にかける必要もないかもしれませんが、もし就職するとなると、その後の人生に何か振りかかっては遅いので、就職や転職は十分熟考して行った方が良いでしょう。

フロント企業の噂がある企業一覧!【山口組と関係編】

日本で最大規模を誇る山口組も多数のフロント企業を抱えていると言われています。構成員、準構成員を合わせるとその数約10,300人で、山形県、広島県、鹿児島県、沖縄県を除く43都道府県に組傘下の組織が存在しているそうです。

年間総収入は、覚せい剤や麻薬等のドラッグ密売や、賭博等の非合法ビジネスによって約7000億円も荒稼ぎしていると言われています。この収入の中におそらくフロント企業からの上納金もあるはずですので、山口組フロント企業と噂される企業を一覧でご紹介していきましょう。

①ライブドア

1997年堀江貴文氏によって設立されたライブドアは、山口組のフロント企業と言われています。ライブドアはイケイケで飛ぶ鳥を落とす勢いで堀江貴文氏が事業拡大し、後に証券取引法違反で堀江貴文氏は収監され、出所した現在は再びかつての「ホリエモン」ならぬ「ゼンカモン」の愛称でネットで親しまれています。

ライブドアは、イケイケの営業だったことからもその過激さが暴力団のフロント企業ではないかと噂されるようになりました。しかし、実際暴力団と関わっていた事実は確認されておらず、噂の域をでないでしょう。

②武富士

かつて最大手であった消費者金融の武富士もまた山口組と縁がある企業と言われていました。武富士は創業者の武井保雄の行ったジャーナリスト宅盗聴事件から2000年代の後半には過払い請求増加による資金繰りの悪化で会社更生手続きを経て2017年にはついに法人格が消滅、現在は、事実上の完全倒産になっています。

今は亡き創業者の武井保雄氏の語録の中にも、「右翼は暴力団に弱い。暴力団は警察に弱い。警察は右翼に弱い。この3つを使って物事をうまく収めろ」という名言もあるそうですから、何かしらの繋がりがあったのかもしれません。

ただし、すでに創業者も亡くなり、企業としても消滅していますから、フロント企業として今後も私達の生活を脅かす力は残っていないでしょう。

③菱和ライフクリエイト

2006年創業者の西岡進氏が、真珠宮ビル事件としてビル管理者と山口組系の後藤組との間で所有権トラブルが起こり、不動産の不正登記及び殺人事件にまで発展した出来事から後藤組組長後藤忠正らとともに逮捕されました。

結果的に創業者の西岡進氏は裁判で無罪となりますが、当時の煙の巻き方は、フロント企業らしいものであったと言われています。2007年には株式交換で上場廃止を経て社名も菱和ライフクリエイトから株式会社クレアスライフへと変更しています。

④バーニングプロ

芸能プロダクションのバーニングもまた、暴力団のフロント企業という強い噂があります。山口組のフロント企業かどうかは不明ですが、社長の周防郁雄氏は、2度も何者かによって自社ビルに銃弾を受けたことがありますし、関東連合の元リーダー工藤明男の著書によっても関東連合に用心棒を頼んでいた経緯はあったようです。

確かにあれだけ芸能界のドンとも言われ君臨していることと、様々な他の芸能プロダクションの社長や幹部が彼が育てた人物ばかりとも言われていることからも、何かしらの支えなしでここまで大きくはなれないのかもしれません。

⑤ジャスダック

日本初のベンチャー企業向けの証券市場として名をはせたジャスダック、現在は株式会社大阪証券取引所に吸収合併されており、法人としてはその名は残っていませんが、かつてはジャスダックの大株主に暴力団関係者の名前がずらりと並んでいたと言われています。

暴力団のフロント企業というわけではないけれど、事実上暴力団へ利益の供与をしていたことになり、暴力団側がうまくカモフラージュをしていたわけで、資産家といってもピンきりで、中には暴力団関係者も株式売買ができてしまっていたことを露呈しています。

⑥キャピタルインベストジャパン

2003年稲垣実男元沖縄開発庁長官が経営を担っていたキャピタルインベストジャパンという投資会社もまた、出資法違反の疑いで家宅捜索を受け、逮捕された事件があります。こちらは、稲垣元長官には多額の借金があり、金融機関でもないのに毎月配当を支払うことと元本償還を約束し、当時79歳の女性ら230人から約7億円ものお金を集めました。

稲垣元長官はこれまでにも選挙違反や手形の不渡り架空工事事件等、不祥事の出来事が多く、ピストル密輸の逮捕者とフィリピンの農業大学式典に参列する等問題が多い方でした。

その後稲垣元長官逮捕によって、キャピタルインベストジャパンの社員含む5人が逮捕されましたが、暴力団関係者であったこと、キャピタルインベストジャパンの役員であったことが判明しました。

 

フロント企業の噂がある企業一覧!【稲川組と関係編】

続いて稲川組のフロント企業と言われている企業について、一覧でご紹介していきましょう。稲川組は現在稲川会と呼ばれ、山口組や住吉会等と並ぶ日本の主力暴力団です。現在は東京都の港区六本木にその本部が置かれていますが、出発は静岡県の熱海市から発足しました。構成員、準構成員を合わせて約4,100人の組員がいるとされています。

①エイベックス

日本芸能界において浜崎あゆみやEXILE等を率いるあのエイベックスにも、暴力団のフロント企業という噂があります。2018年に東京アウトローズというWEB専用の出版社というべきか、そちらの編集長である奥村順一氏が驚きの記事を書いています。

内部告発から得た情報として、エイベックス代表取締役会長松浦勝人氏及び代表取締役社長黒岩克己氏、エイベックスマネジメント専務取締役の遠藤日出樹氏等の裏情報として記事を掲載しています。

その中の情報としては、代表取締役社長の黒岩克己氏はかつて稲川会系一ノ瀬一家浅田組浅田勝典組長傘下の舎弟企業の経営を担っていたこと、遠藤日出樹専務取締役は、かつて稲川会系一ノ瀬一家の構成員であったことが述べられています。

真実は定かではありませんが、以前も東京アウトローズがこうしてあげた記事で、明るみになった事件はあるようなので、信憑性はあるのかもしれません。今後の動向に要注目です。
 

②佐川ホールディングス

佐川ホールディングスは、現在はホールディングスを組んでいるくらいなので、恐らくクリーンだと思われますが、創業者の佐川清は、かつては時の自民党副総裁金丸信氏を失脚させた東京佐川急便事件で当時の稲川会石井進会長とその系列企業に対し、約1000億円もの融資と債務保証をしたとして特別背任罪に問われたことがあります。

 

フロント企業の噂がある企業一覧!【住吉会と関係編】

東京都港区赤坂にその拠点を置く暴力団住吉会は、構成員、準構成員合わせて約5,800人程の組員を持ちます。アメリカ合衆国からも目をつけられる暴力団で、勢力範囲は、1都1道1府15県にまたがっていますここでは住吉会のフロント企業についてご紹介致します。

①ダイナシティ

2005年に当時の社長中山諭氏が覚せい剤で逮捕された不動産大手のダイナシティも、住吉会系のフロント企業として噂があります。元々ライブドア傘下だったとも言われています。また、出所後は住吉会からの出資援助を受けて新会社を発足したとの情報もあります。

暴力団のフロント企業としては超有名のようですが、元社長の中山諭氏逮捕を受けてから中山諭氏が持っていた約20%ものダイナシティの株をライブドアが買取筆頭株主となり、そのライブドアはというと山口組のフロント企業という噂もある等、確かに疑惑が残ります。

フロント企業の特徴

フロント企業の特徴とは、何かあるのかというと、表向きは一般企業のようで、裏では暴力団と密接な関係なのですが、まず、家は名家の出身であるとか、政治家と仲が良い等と吹聴するようです。そして美味しい話をもちかけてきます。

身なりは整っていてハイブランドで固め、事務所も立派です。小さな実績を見せて相手を信用させ、悪徳契約書の類には非常に詳しいそうです。役員の変更登記や不動産の移転登記を無断で行い、預かり手形もいつのまにか独断で回してしまわれることもあるそうです。

非合法な仕事

中に入ってしまうと仕事は非合法なものばかりなこともあるようですが、入社してみなければその仕事が合法か非合法かもわからないのが普通でしょう。嘘か真か、覚せい剤を始め、違法な銃等の密輸、臓器・人身売買等の非合法な仕事を実は裏で行っている所を目撃してしまうこともあるのかもしれません。

ミカジメ料がある

フロント企業とは若干意味合いが異なりますが、暴力団に目を付けられている小売店や飲食店等は、場所代や用心棒代としてその地域を縄張りとする暴力団へ上納金があります。これを、みかじめ料と呼んでいます。

他に風俗店や一般企業もこのみかじめ料を要求されることがありますが、断ると店や店のスタッフに嫌がらせをされることがあります。近年は暴力団排他条例施行から、支払った側も注意を受けるようになっています。

覚せい剤を使用してるとの噂

フロント企業の社長や役員は、こうした暴力団と密接になることで、覚せい剤を譲り受け、所持と使用で逮捕されるケースも増えてきました。暴力団側からしても覚せい剤の収益が組の収益でトップを誇ることからも、フロント企業を飼いならして覚せい剤を捌いたり、使用させたりしている模様です。

他にもある!フロント企業以外の危ない会社

暴力団排他条例が施行される前は、きっと大企業でも暴力団と密接な繋がりがあったのでしょう。意外な企業もフロント企業ではないけれど危ない企業と言われている所がありますのでご紹介致します。

三菱電機株式会社

まずは三菱電機ですが、なんと日本政府を相手どり、水増し請求を行ったことがあります。また、社員等が、関係取引先等に架空発注を繰り返し、東京国税局からの調査で約2億4,000万円の申告漏れを指摘されたことがあります。

他にも時間外労働を過小申告するよう求められ、適応障害となった男性から訴えられたり、裁量労働制で勤務していた男性社員が自殺するという事件や、裁量労働制の元脳梗塞になった社員が出たことから裁量労働制は2018年に廃止されました。

株式会社日立製作所

あの株式会社日立製作所でも、フロント企業並みの劣悪な手法が取り沙汰されています。労働基準法に纏わるものが多いですが、2013年職業安定法44条違反と労働者派遣法違反で東京都より行政指導を受けると、2014年には国立国会図書館で日立社員2人が情報の不正取得行為を行ったり、労働基準法第6条違反で刑事告訴される等の不祥事は確認されました。

多様化する社会でフロント企業を見極められるのか

暴力団排他条例施行後は、暴力団への取り締まりも強化され、フロント企業の数も以前より減ってきてはいるのでしょう。しかし、記事上で紹介させて頂いた大手の企業でも、黒に近い情報もあります。最近ではホームページも綺麗に作成されている企業も多く、少なくなったものの今度は見極めるのがより難しくなってきたように感じられます。

インターネットの技術も発達し、若者からお年寄りまで比較的容易に扱えるようになってきた昨今、知らない間に悪に手を貸すことのないように、真実を見極めて選定する目も養うことが求められていくことでしょう。

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この記事のライター
suusan1824

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